日本公開天文台協会会則


第1章 総則

第1条【会の名称】 本会は、日本公開天文台協会(Japan Public Observatory Society:JAPOS)と称する。


第2章 目的および事業

第2条【目的】 本会は、本物の天体を通して自然観を養い、心豊かな人格形成に資するための生涯学習支援に取り組む公開天文台の発展を目的とする。


第3条【事業】 本会は、第2条の目的を達成するために、公開天文台間の情報交換および相互支援を行い、諸活動の充実と職員の資質の向上、ならびに職員と公開天文台の一層の社会的地位の向上を目指して以下の事業を行う。

 (1) 総会および年会の開催

 (2) 年会集録および回報の刊行

 (3) 研究および調査の実施

 (4) メーリングリスト、ホームページの運営

 (5) 講演会、研修会、見学会等の開催

 (6) 関係諸団体との連携および協力

 (7) その他目的達成に必要な事業


第3章 会員

第4条【種別】 本会は、次の会員で構成する。

 (1) 個人会員  天体観測施設に勤務する職員

 (2) 施設会員  天体観測施設

 (3) 準会員   天文学、天体観測施設に関心のある個人

 (4) 賛助会員  目的に賛同し、本会の事業を援助する個人または団体


第5条【入会】 本会に入会を希望する者は、所定の入会申込書の提出および会費を納入し、運営委員会の承認を得て会員となる。


第6条【会費】 本会会員の会費は、別に細則でこれを定める。既に納入した会費は、いかなる場合においても返還しない。

      

第7条【退会】 退会しようとする者は、退会届の提出を要する。

      

第8条【除名】 1年以上会費を滞納した会員または本会の体面を汚す行為をした会員は、運営委員会の議決を経て会長が除名することができる。


第4章 役員および委員会

第9条【役員】 本会に次の役員を置く。役員は個人会員の中から総会で選任する。任期は2年とし、重任は妨げないが、連続して2期までとする。

 (1)会長    1名

 (2)理事    若干名

 (3)監事    2名

 (4)大会理事  1大会につき1名

副会長2名を会長が理事の中から指名する。会計担当者を理事の中から互選する。


(2008年6月26日変更承認)

      

第10条【役員の職務】

 (1)会長は、本会の会務を総括し、本会を代表する。

 (2) 副会長は、会長を補佐し、会長が事故あるとき、または会長不在のときはその職務を代理する。

 (3) 事務局長は、本会の事務を総括する。

 (4) 会長、副会長、事務局長、理事は運営委員会を組織し、本会の事務を執行する。

 (5) 監事は、本会の会計監査および事務執行の監査を行う。

 (6) 大会理事は総会および年会の開催にかかる事務を行う。


(2008年6月26日変更承認)

      

第11条【委員会】 本会の事業および事務を行うため、委員会をおくことができる。委員は運営委員会において承認し、会長が任命する。


第12条【事務局】 事務局は事務局長、会計担当理事により構成される。事務局長は会長が指名する。また必要に応じて会長が指名した理事を加えることができる。


(2008年6月26日変更承認)


第5章 会議

第13条【総会】 総会は、第4条(1)の個人会員をもって組織する本会の最高決議機関である。他の会員は議決権を有しないが総会を傍聴することができる。総会は、毎年1回、年会開催時に会長が招集する。


第14条【臨時総会】 運営委員会が必要と認めたとき、会長が招集する。また、個人会員の5分の1以上から会議に付議すべき事項を提示して総会の招集を請求されたとき、会長は請求があった日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない。


第15条【総会定足数】 総会は個人会員の5分の1以上の出席がなければ、会議を開き議決することはできない。委任状により議決権を委任した者は出席とみなす。


第16条【総会議事】 総会の議長は会長または会長が指名した者が務める。総会の議事は、個人会員である出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。


第17条【運営委員会】 運営委員会は、総会の定めた基本方針に従い、本会の事務を執行する。運営委員会は年会開催時に総会に先立って会長が招集する。また役員の半数以上より請求があった場合は、会長は運営委員会を招集しなければならない。運営委員会の議長は会長が務める。議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。


第6章 会計

第18条【資産】 本会の資産は、会費および事業収入、寄付金、その他収入からなる。


第19条【資産の管理】 本会の資産は事務局長が掌理し、会長が監督する。


第20条【予算、決算】 本会の事業計画および収支予算は毎年運営委員会が作成し、総会の議決を経て執行する。収支決算は運営委員会が作成し、毎会計年度終了後、総会に報告、承認を受ける。


第21条【会計年度】 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。


第7章 会則、細則

第22条【会則の変更】 本会則を変更しようとするときは、総会において個人会員である出席者の3分の2以上の賛成を必要とする。


第23条【細則の決定】 本会則の実行に必要な細則は、運営委員会の議決を経て定め、総会に報告する。


第8章 解散

第24条【解散】 本会の解散は、総会において個人会員である出席者の4分の3以上の賛成を必要とする。


会費に関する細則

第1条 会費は総会開催月の月末までに支払うこと。但し、入会する者については入会時に支払うものとする。


第2条 本会の会費は次の通り定める。

 (1)個人会員  年額2,000円

 (2)施設会員  会費を支払うことを要しない

 (3)準会員   年額1,000円

 (4)賛助会員  年額一口以上(一口10,000円)

※会費と会員の権利


監事の職務に関する細則

第1条【会計監査】 毎年の総会までに、会計担当理事から入出金明細の提示を受け、その内容が適正であるかを監査する。監査終了後に監査報告書を作成し、総会にて報告する。

      

第2条【事業執行監査】 毎年の総会までに、事務局から前年度事業報告書の提示を受け、その内容が適正であるかを監査する。監査終了後に監査報告書を作成し、総会にて報告する。


第3条 上記監査のほか、役員会の議事において、進行が適正に行われているか適時助言する。


総会および年会(全国大会)の開催に関する細則

【大会開催受付】 大会の開催地については2年前の総会から自薦他薦を受付開始する。

      

第1条【大会開催地決定】 大会開催地については運営委員会において候補地選定し、1年前の総会において決定する。


第3条【大会予算案の作成】 大会の予算案の作成は大会理事と事務局がおこなう。


第4条【大会予算案の審議】 大会の予算案の審議は大会理事および運営委員会がおこなう。


第5条【大会の経費調達】 大会にかかる経費調達方法については大会理事および運営委員会に検討する。


第6条【決算】 大会の決算については大会理事がおこない、運営委員会に報告する。

      

第7条【大会参加助成】 施設運営・公開業務などの向上に取り組んでいる個人会員で、当該全国大会において研究発表を行う人に対して、参加のための交通費の補助と参加費の免除を行うことができる。

 (1)交通費補助は1人あたり3万円を上限とし、大会参加費(宿泊費、食費、懇親会費は含まない)を免除する。

 (2)対象人数は若干名とし、公募の上、運営委員会にて審査の上決定する。審査にあたっては職務上の出張費などの経費が出にくい人を優先する。

 (3)運営委員会を構成するメンバーから申請があった場合には、審査は申請者以外の運営委員会構成員によって行う。

本細則は2008年6月26日から準用する。

(2008年6月26日変更承認)